結婚が決まったら！入籍前後の「手続き＆届け出」って何がある？

いつまでに： ふたりの希望で好きな時に提出してOK

法的に正式な夫婦となるために行うべき、結婚の手続き・届け出は何と言っても「婚姻届の提出」。住民票がある地域または本籍地がある役所へと提出するのが一般的だけれども、日本全国どこの役所へ提出しても基本的には受理が可能。365日24時間、提出した日が婚姻届の提出日となり、休日や夜間帯に提出しても当日にさかのぼって処理されるものの、記入ミスなどがあると受理されず、提出日がずれることもあるので要注意。

【婚姻届提出前の手続き】

■婚姻届の入手
婚姻届は全国の市区町村の役所や出張所の戸籍課で入手することが可能。書き損じが発生することを想定し、複数枚もらっておくと安心。また、場合によっては役所の公式サイトからダウンロードを行うことも可能です。最近はイラストやご当地オリジナルの「デザイン婚姻届」も人気ですが、役所によっては受理されないケースもあるので、希望しているデザインの婚姻届で受理してもらえるかどうか、事前に確認しておこう。

■戸籍謄本の取り寄せ（かかる時間：最大2週間）
住民登録をしていない市区町村の役所へ婚姻届を提出する場合、婚姻届と共に、戸籍謄本の提出も必要。戸籍謄本は本籍地がある役所の窓口で発行してもらえるけれど、遠方に在住の場合は郵送での取り寄せも可能。郵送での取り寄せにかかる時間は最大2週間程度見積もっておくと安心なものの、詳細については本籍地がある役所へ電話にて問い合わせるのが確実。

【婚姻届提出・当日の持ち物チェックリスト】

□記入済みの婚姻届
□ふたりの旧姓の印鑑
（※訂正が発生した際に必要）
□写真付きの運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
□戸籍謄本
（※本籍地以外で提出する場合）
□親の同意書
(※未成年の場合)

いつまでに： 婚姻届の提出後2週間以内を目安に

婚姻届が無事受理され、妻・夫いずれかの姓が正式に変更になった場合には、各種契約などの名義変更の手続きを行う必要があります。結婚に伴い引っ越しを行う場合は、婚姻届の提出から14日以内（2週間以内）に新住所地の役所に「転入届」を提出。その際に、婚姻届を提出した旨を伝えることで､新しい姓での住民票を発行してもらえるので、今後の名義変更のために取得しておこう。

※すでに住民票を登録している役所へ婚姻届を提出した場合は、婚姻届が受理され次第新しい姓での住民票を発行してもらえる。

【名義変更の手続き】

■運転免許証の記載事項の変更
運転免許証の「名前」や「本籍地」などの記載事項を変更。運転免許試験場や警察署で手続きをする。

＜必要な持ち物＞
□現在の運転免許証
□運転免許証記載事項変更届（申請書は警察署や運転免許試験場にて入手可）
□住民票の写し（本籍を変更する場合は､本籍地入りの住民票）

→所要日数：即日発行

■銀行口座の名義や登録住所の変更
銀行口座の名義を新姓へと変更。手続きは銀行窓口に直接足を運ぶ必要があることがほとんど。名義を変更する場合には新姓の届け出印が必要になるので、名義変更を行うまでに準備をしておこう。また住所変更だけなら、インターネットや郵送での手続きを行えるケースも多い。

＜必要な持ち物＞
□預金通帳・キャッシュカード
□新姓・旧姓の印鑑（届け出印）
□本人確認書類（運転免許証など旧氏名と新氏名の両方が確認できるもの）

→所要日数：新しいカードが発行されるまで約2週間から1カ月

■クレジットカードの登録内容の変更
各クレジット会社に電話やインターネットを通して連絡を行い､新姓への名義変更、名義変更を行った銀行口座の登録手続きを行う。

＜必要な持ち物＞
□クレジットカード
□新姓の印鑑
□新姓と新住所が記載された運転免許証などの本人確認書類
□申請用紙（電話や公式サイト経由で取り寄せ）

→所要日数：新しいカードが発行されるまで約2週間から1カ月

■生命保険や損害保険の登録内容の変更
加入している保険会社に連絡し､名義変更や住所変更の手続きを行う。手続き方法は保険会社によって異なるので､直接確認を。

＜必要な持ち物＞
□保険証券
□新姓と新住所が記載された運転免許証などの本人確認書類
□新姓・旧姓の印鑑（届け出印）

→所要日数：各保険会社に確認

■パスポートの記載事項の変更
すでに有効なパスポートを所有している場合、パスポートの記載事項を変更する手続きを行う。住民登録をしている都道府県の旅券窓口にて記載事項の変更申請を行う。

＜必要な持ち物＞
□一般旅券発給申請書（記載事項変更用）
※パスポートセンターの窓口やインターネットにて入手可能
□有効期間の残っているパスポート
□新姓・新住所が記載された戸籍謄（抄）本 １通
□6カ月以内に撮影された顔写真（45mm×35mm）1枚
□手数料（6000円）
□住民票の写し
※住民登録を行っていない都道府県で行う場合に必要

→所要日数：約6から8営業日

■マイナンバーの登録内容の変更
マイナンバーに記載されている名前や住所を変更する手続き。住民登録をしている地域の役所にて新しいマイナンバーカードの申請手続きを行う。

＜必要な持ち物＞
□現在のマイナンバーカードまたは通知カード

→所要日数：即日発行

■携帯電話・スマートフォンの登録内容の変更
契約者の名義や住所を変更する手続き。契約を行っている携帯ショップの窓口またはインターネットにて手続きをすることが一般的だけれども、詳細は各契約会社にて確認を。

＜必要な持ち物＞
□新姓と新住所が記載された運転免許証などの本人確認書類
□使用中の携帯電話・スマートフォン（名義変更の場合のみ）
□設定しているIDやパスワード

→所要日数：各契約キャリアのショップで確認

いつまでに： 婚姻届の提出後2週間以内を目安に

先に紹介した一般的な名義・契約内容変更の他にも、まだ大事な結婚の手続きが。会社勤めの人とそうでない人によって異なるので、それぞれに必要な結婚の手続き・届け出を確認しておこう。

【会社勤めの人が行う手続き・届け出】

□結婚届
→婚姻届を提出するタイミングで会社へ報告
□住所変更届
→引っ越しのタイミングで報告
□給与振込口座の変更
→銀行口座の名義変更完了後に手続き
□新姓での名刺作成
→結婚届を提出するタイミングで。ただし、結婚後も旧姓を使用し続けたい場合に必要な手続きなどに関しては勤務先（総務など）へ確認

→所要日数：勤務先（総務など）へ確認

【会社勤めじゃない人が行う手続き・届け出】

■国民健康保険・国民年金の名義変更届け
自身で国民健康保険や国民年金の支払いを行っている場合には、新しい住民票を入手でき次第変更手続きが可能。住民票を置く役所の窓口にて行う。

＜必要な持ち物＞
□被保険証
□年金手帳
□印鑑（本人が署名する場合は不要）

→所要日数：即日

婚姻届の提出を行い、新しい戸籍ができて新姓や新住所での住民票を取得できたら、各名義変更などの手続きはなるべく集中して一気に行うのがおすすめ。というのも、銀行口座の名義のみを変更して、クレジットカードの名義が旧姓のままという場合、クレジットカードの支払金が引き落とされないということもあるので注意が必要。加えて、会社への給与口座振込の変更を行わずにいると、給与が振り込まれないということも。

以下の手続き・届け出の一覧を参考に、抜け漏れのないようにそれぞれの手続きを完了させよう。

【結婚に関する手続き・届け出の一覧】

1.婚姻届の提出
2.住民票の写しを取得
3.マイナンバーカード・通知カードの名義や住所の変更
4.運転免許証の記載事項の変更
5.銀行口座の登録内容の変更
6.クレジットカードの登録内容の変更
7.加入保険の登録内容の変更
8.携帯電話、スマートフォンの登録内容の変更
9.パスポートの記載事項の変更
10.国民健康保険・国民年金の名義の変更

※勤務先（総務など）への手続き・届け出は先に紹介したタイミングにて実施

役所と警察署の２カ所に出向き、５つの手続きを！

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「役所で」
１）婚姻届の提出
２）転入届の提出
３）住民票の取得
４）マイナンバーカードの変更手続き
「警察署で」
５）運転免許証の手続き
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１日で主要な手続きを終わらせたいなら、上記の順番で行うのがおすすめです。
足を運ぶのは役所と警察署の２カ所。

役所担当窓口では婚姻届と転入届を提出して、「結婚」と「引っ越し」の手続きをし、運転免許証の手続きで必要な新姓・新住所の住民票を取得。
続けて、結婚後の本人確認書類として使える２つの「身分証明書」、マイナンバーカード（※以後マイナカード）、警察署で運転免許証の変更手続きを行います。
結婚に関する５つの手続き・届け出を済ませておけば、結婚生活もスムーズにスタートできます。

構成・文／島袋芙貴乃　イラスト／田中麻里子
※掲載されている情報は2019年12月時点のものです

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