【公的書類への旧姓併記】何ができる？ どうすればいい？

令和7年12月10日の住民基本台帳法施行令改正によって、戸籍謄本の添付は原則不要となっていますが、対応は自治体ごとに異なるのが実情です。請求先のオンライン（法務省の戸籍情報連動システム）で情報が確認できない場合は戸籍謄本の提出が必要になるため、心配な人は事前に確認を。その際、併記したい旧姓から現在の姓に至るまでの内容がすべて記載されている戸籍謄本が必要です。

また、旧姓併記の申請時には本人確認書類が求められますので、マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど（顔写真付きのものはいずれか1点でOK）を持参するのをお忘れなく。

住民票に旧姓を併記してもらうためには申請が必要です。まず住民票がある市区町村の窓口または自治体のサイトから旧氏記載請求書（旧姓併記申出書）を入手して必要事項を記入し、本人確認書類（運転免許証など）を添付の上、窓口で申請しましょう。

申請書類を提出すると、住民票に旧姓が併記されます。マイナンバーカードへの旧姓併記を希望する人は、一緒に申請しておくと手続きが一度で済みます。

ちなみにマイナンバーカードを新たに申請する場合は、自動的にカードにも旧姓が記載されますが、すでにマイナンバーカードを持っている場合は窓口で券面記載事項変更の手続きを行い、表面の追記欄に旧氏を記載してもらいます。

旧姓併記した公的書類を、本人確認書類や身分証明として使う場合のメリットは以下の通り。併記するかどうか検討中の人は、自分に当てはめてイメージしてみましょう。

公的書類に旧姓を併記する際には、気を付けたいこともあります。場合によっては「手間がかかって面倒だな」ということもあるので、しっかり考えてどうするか結論を出しましょう。

ここからは、旧姓併記が終わった住民票をコンビニで入手する方法や、旧姓併記の削除の仕方など、公的書類への旧姓併記にまつわる疑問にお答えします。