知ってる？国や自治体に申請するだけでもらえるお金

結婚を機にもらえるお金があるのを知っていますか？　タイミングは大きく分けると「婚姻届の提出時」「退職時」「妊娠・出産時」「けがや病気などのもしものとき」の4つ。もらえるものはもらわなきゃ損！　ぜひこの記事を参考にしてくださいね。

1.婚姻届を提出したらすぐに行いたい手続き

年末調整・確定申告・家賃助成制度の申請を忘れずに！

「年末調整」……毎年12月

会社員が給料から天引きされている所得税には各種控除が反映されていません。配偶者や扶養家族の控除、支払った保険料の控除、住宅ローン残高に応じた控除（2年目以降）を申請すると、払い過ぎた税金が年末に戻ってきます。

「確定申告」……毎年2月半ば～

住宅ローンを組んで家を買った場合、初年度は確定申告が必要。申告すれば、年末調整後に結婚して家族が増えた場合（例えば妻が中途退職などで年収が少なくなり、夫の扶養に入った場合など）も控除の対象になります。年末調整で生命保険や住宅ローン控除の申請を忘れた場合も確定申告で申請しましょう。

「家賃助成制度」……新居を契約するとき

新婚カップルや子育てファミリー向けに一定期間家賃を助成する「家賃助成制度」がある市区町村も。自治体によって資格要件が異なるので、新居を探している地域に「家賃助成制度」があるかどうか一度調べてみましょう。

2.退職したら忘れずに行いたい手続き

失業手当・再就職手当・就業手当などの申請を忘れずに！

「失業手当」……転職・離職したとき

働く意思と能力があるのに職に就けない人に、再就職までの一定期間生活を援助する目的で雇用保険から給付されるお金。妊婦は、「失業手当（失業給付金）」の受給期間を延長できるので、手続きをしておけば出産後の再就職活動でも給付金がもらえます。

「再就職手当」……転職・離職したとき

失業手当の認定を受けた後、決められた給付日数の3分の2以上を残して再就職が決まった場合は、基本手当の支給残日数の70％の額、3分の1以上の場合は60％の額が支給されます。早く再就職が決まったら申請して受け取りましょう。

「就業手当」……転職・離職したとき

失業中にパートやアルバイトなどの仕事に就いた場合、条件が合えば「就業手当」が支給されます。総給付日数の3分の1かつ45日以上残っているなどの要件を満たす必要があります。手続きはハローワークで行うことができます。

「教育訓練給付」 ……転職・離職したとき

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講して修了した場合、経費の20％に相当する額（上限10万円）が支給される制度。3年以上（初回は1年以上）雇用保険の被保険者である人が対象で、キャリアアップに活用できます。

3.妊娠・出産をしたら行いたい手続き

出産育児一時金・出産手当金・出産費用の医療費控除の手続きを忘れずに！

「出産育児一時金」 ……妊娠4カ月を過ぎたら

会社の社会健康保険・自営業やフリーランスで国民健康保険に加入していて、妊娠4カ月（85日）以上経過した人なら誰でももらえるお金。子ども1人につき50万円（双子なら100万円）で、医療機関に合意書を提出し、出産費用と一時金の差額で支払う方法が一般的です。

「家族出産育児一時金」……出産したら

サラリーマンや公務員の妻が出産したときにもらえる一時金で、国民健康保険にはこの制度がありません。勤務先によって支給額が異なりますが、一般的には出産した子ども1人につき50万円。「出産育児一時金」といずれか1つの受給になります。

「出産手当金」……出産したら

健康保険から産前産後のお休み中に、お給料代わりにもらえるお金のこと。健康保険に加入している人が対象で、お給料の3分の2を、出産の日以前42日と出産日後56日の合計98日分から産休を取った日数分もらえます。

「出産費用の医療費控除」 ……妊娠と診断されたら

上記の「医療費控除」には出産のためのお金も含まれます。妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、通院費用や出産のための入院のタクシー代なども控除の対象になるので、出産費用は必ず領収書や記録を残しておきましょう。

4.けがや病気など、もしものときの申請・手続き

「備えあれば憂いなし」。制度のことを知っておくだけでも安心！

「医療費控除」 ……けがや病気のとき

所得税には、医療費がたくさんかかった年に税金を安くする制度があります。年間の医療費の自己負担額が10万円を超えた場合は、確定申告で申請して控除を受けましょう。入院や通院時の交通費や薬局の薬代、美容目的以外の歯の治療も対象に。婚姻届の提出後、世帯の合計額が10万円を超えればOK。

「高額療養費」……けがや病気のとき

病院や薬局の窓口で支払った額が、月の初めから終わりまでに一定額を超えた場合、その超えた額を支給してくれる制度。年齢や収入によってその額は変わるので、病気やけがで多額の医療費がかかったら健康保険に申請をしましょう。

「傷病手当金」 ……けがや病気のとき

病気療養中に、保険に加入している人と家族の生活を保障するために設けられた健康保険の制度。業務外の事由によるけがや病気で給与が支払われていないケースで有給休暇を利用していない場合、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が支払われます。

「女性検診助成制度」 ……検診のとき

乳がん・子宮がんの女性検診に対して助成金を支給する制度。多くの自治体では、乳がんは40歳以上・子宮がんは20歳以上で、会社の健康保険組合や自治体の検診助成制度を活用すると、検診費用の補助を受けることができます。

From 編集部

当然だけど申請しないともらえないので気を付けて

結婚って出費ばかりがかさむイメージだけど、実はもらえる「公的なお金」が結構あるんです。もちろん、うっかり忘れていたり知らなかったりして、申請をしないと入ってこないので、この記事を読んで自分に該当するものを把握しておきましょう。

文／ゼクシィ編集部　構成・文（リード・コラム）／南慈子
イラスト／篠塚朋子　監修／宮澤博（宮澤博税理士事務所）

※この記事内の税制に関する記述は2019年9月時点のものです
※保険や税制、各種制度に関しては将来改正される場合もあります
手続き・届け出の方法も随時変わる可能性や、自治体・契約会社によって異なる場合があります