新生活のお金の相場【妊娠・出産・育休編】先輩花嫁の実例付き
新生活が落ち着いてきたから、そろそろ家族計画について考えたい……でも、出産や育児には一体いくら必要なの？ そこで今回は、妊娠、出産、子育てをするのにどれくらいのお金がかかるのかを経済ジャーナリストの酒井富士子さんからのアドバイスと共にご紹介。国や自治体からのサポート制度もしっかり把握しておこう。
1.【妊娠・通院】にかかるお金・もらえるお金
■出産までの妊婦健診にかかる費用は、平均10万円（※1）
■住んでいる地域の自治体より「妊婦健診用の補助券」がもらえ、その平均額は9万～10万円相当となる
1回の健診でかかる費用は5000～1万円程度。けれど、自治体から支給される14回分の「妊婦健診費の助成」を活用することで、各回の費用は無料～5000円程度で済むことがほとんど。ちなみに、妊娠から出産までに必要な健診も14回程度。自治体からもらえる補助券の額は10万円相当前後だけれども、各自治体によって金額異なるので、必ず住所地の自治体に確認をしておこう！
※1）厚生労働省子ども家庭局母子保健課「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査」（2019年）
実際どうだった？先輩花嫁の実例
【自己負担：約7万円】
現在妊娠6カ月ですが、出産までの妊婦健診で総額7万円ほどの自己負担になりそうです。健診のための補助券も支給されるのですが、私の住んでいる地域は自己負担額が比較的高額かと思います。（鈴木春菜さん）
【自己負担：約5万円】
自治体より、妊婦健診の補助券を約10万円分いただきました。また、歯科検診が500円になるチケットももらい、有効活用しました。自己負担で支払った通院費は5万円ほど。妊娠初期に出血があり、母子手帳をもらうまでの自費診療、歯の治療や健診の追加費用、便秘などのマイナートラブル回避の薬代など、細々とした出費が重なりました。（hkrさん）
経済ジャーナリストからのアドバイス！
「妊娠かな」と思って産婦人科を訪ねた1回目の「初診健診」は、全額自己負担となります。
自治体に妊娠届を出し、母子手帳をもらった時点で「妊婦健診費の助成」用チケット14回分を受け取ることができます。つまり、妊婦健診助成を受けられるのは、産婦人科に健診受診をする2回目から。
また、自治体によっては超音波検査の費用などの検査費用を助成するところもあります。
(経済ジャーナリスト：酒井富士子さん)
2. 【出産・入院】にかかるお金・もらえるお金
■出産時の入院・分娩（ぶんべん）にかかった費用：平均42.5万円
出産時の入院・分娩費用にはまとまったお金が必要だけれども、国民健康保険や健康保険組合など加入している健保より「出産育児一時金」という補助金が出るので安心を。補助金を活用することで、自己負担はかなり抑えることができる。
【出産育児一時金について】
●対象者……健康保険加入者または被扶養者で、妊娠4カ月（85日）以上で出産あるいは流産した人
●もらえる金額……子ども1人につき、 基本50万円
●申請方法……直接支払制度は産院、受取代理制度・産後申請方式は健康保険窓口へ
また帝王切開、吸引分娩、鉗子（かんし）分娩などの出産になった場合、分娩時の費用は健康保険の対象となり、3割負担で済む。ただし、入院費用そのものは全額自己負担となるので、万が一に備えた出費も想定しておくと安心。
実際どうだった？先輩花嫁の実例
【出産時の入院・分娩費用：52万円】
産休中には、健康保険組合より出産手当金を71万円、出産育児付加金として9万円をもらいました。また会社からの出産お祝い金として5万円をいただきました。（ゆかりさん）
【出産時の入院・分娩費用：約72万円】
出産前に高血圧症で4日間入院したため、その分の入院費用は保険適用外となり約30万円かかりました。支払い時には、健康保険組合よりいただいた出産育児一時金42万円を引いた額を病院に支払いました。（ちかさん）
経済ジャーナリストからのアドバイス！
出産育児一時金の受け取りについては、分娩予定の病院が「直接支払制度」を導入しているか事前に確認を。
「直接支払制度」を利用できる場合には、病院と契約書を結び、必要書類を揃えて病院へ提出しておくことで、出産費用から50万円を差し引いた金額を支払うのみで済みます。
(酒井さん)
3. 【妊娠・出産時】に勤務先からもらえるお金
勤務先を通して会社員のママがもらえるお金は、産前産後休暇に健保からもらえる「出産手当金」と、その後の育児休業で雇用保険からもらえる「育児休業給付金」の２つ。そのうち、まずは「出産手当金」についてを先にご紹介。
産前産後休暇の取得後に職場へ復帰する予定の会社員のママには、出産前後の産休中、健康保険組合より「出産手当金」が支給される。
【出産手当金について】
●対象者……勤務先の健康保険に加入している人
●もらえる金額……（給料÷30）×3分の2×産休日数分で計算（※もらえる日数は出産日により異なる）
●申請方法……勤務先で申請用紙をもらい、医師の証明とともに勤務先、あるいは各健康保険の窓口に提出する
またまれに一部の大手会社などからは、妊娠や出産時に以下のようなお祝い金が付与されることも。
【会社から支給されるお祝い金・もらえるお金の例】
●出産時のお祝い金
●出産育児一時金への上乗せ金
●産前産後休暇の有給扱い
●産前産後に支給される出産手当金への上乗せ金
●育児休業給付金への上乗せ金
ちなみに産前産後休暇、育児休暇中の健康保険料は全額国の負担。保険料の支払いが免除となるので、安心して子育てに専念できる嬉しい制度があることも覚えておこう。
実際どうだった？先輩花嫁の実例
職場の労働組合や厚生会から、出産のお祝い金として2万円もらいました。また、妊娠時には、住んでいる市の自治体からお祝いとしてカタログギフトをもらいました。（わかばさん）
【出産祝い金：16万円】
出産準備金として3万円、出産祝い金として3万円をいただきました。また彼の会社からも、お祝い金として10万円いただきました。育休中は、育休手当として給与の65%の金額を支給してもらいました。（ひよこさん）
4. 【子育て中】のもらえるお金
出産後に育児休業を取得する際には、雇用保険から「育児休業給付金」の手当を受けることができる。
【育児休業給付金について】
●対象者……雇用保険に加入している、復職前提の育休取得者 （休業前2年間に通算1年以上勤務しているなど条件あり）
●もらえる金額……休業当初6カ月間は給料の67％、7カ月目以降から子どもが満1歳になるまでは、給料の50%
●申請方法……勤務先の担当窓口に問い合わせるか、勤務先を管轄するハローワークにて
ちなみに、ゼロ歳児の育児に必要な「ベビー、子ども用品、衣料」の費用は約19万８000円（※2）となるので、その分のお金は前もって準備しておくと安心。
※2）（財）子ども未来財団「子育てコストに関する調査研究」（2003年）
実際どうだった？先輩花嫁の実例
育児休暇中は、育児休業給付金として2カ月に1回、ハローワークより賃金月額の67%を受け取っています。（ゆかりさん）
From 編集部
もらえるお金はしっかりもらって、計画的な貯蓄を
妊娠、出産に関しては国や自治体からのサポートが手厚くあるとはいえ、予定外の入院や自費健診などが発生した場合には、意外とお金がかかるもの。またいざ育児が始まると、子育てに関するお金も必要に。今回紹介した金額を参考に、困らない程度の貯蓄をしておくことで、気持ち的にも余裕をもって妊娠、出産、育児に取り組めるようにしよう。
構成・文／島袋芙貴乃 イラスト／戸屋ちかこ 監修／酒井富士子（株式会社回遊舎 経済ジャーナリスト）
※掲載されている情報は2018年8月時点のものです
※記事内のデータならびにコメントは2018年7月に実施した「ゼクシィ花嫁1000人委員会」のメンバー32人が回答したアンケートおよび「出産・育児に関する実態調査2016」（リクルートマーケティングパートナーズ調べ）のものです。また、データは全て全国平均値であり、100の位または10の位で四捨五入した値を使用しています
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