新生活のお金の相場【妊娠・出産・育休編】先輩花嫁の実例付き

妊娠は病気ではないため、かかる費用は健康保険対象外＝自費診療（10割負担）となります。定期的な健診にもある程度まとまったお金が必要ですが、実は国や自治体から手厚い補助が用意されています。きちんと申請すれば受け取れる、心強いサポート制度の金額や申請先を確かめておきましょう。

【金額】全国平均で約11万円分（14回分程度。自治体により異なります）
【申請時期】産婦人科で妊娠確定の診断を受け、妊娠届を提出するタイミング
【申請場所】居住地の市区町村の窓口（保健センターなど）

妊娠から出産までに必要な健診は14回程度。1回の費用は5000～数万円ですが、「妊婦健診費の助成」の補助券を活用することで、各回の自己負担は無料～5000円程度で済むことがほとんどです。

2025年からは「妊婦のための支援給付」により、妊娠中から産後にかけて計10万円相当のサポート（応援ギフト）が受け取れるようになり、妊婦健診の自己負担に充てることが可能な自治体も増えています。
 

3万円未満の人が半数弱の一方で、10万円以上かかった人も約1割。かかっている病院、どの検査をするか、妊婦の健康状態などによって、自己負担額は大きく変わってきます。

出産にかかる費用は分娩（分娩）方法によって大きく変わりますが、どの分娩方法でも基本となる心強いサポートが用意されています。また、保険適用となる出産ではさらに追加で使える制度があります。また、「出産の無償化」が、2028年度をめどに始まる予定です。

【金額】子ども1人につき一律50万円
【申請時期】妊娠中から退院時（直接支払制度を利用する場合）
【申請場所】出産予定の産院・病院の窓口

自然分娩・無痛分娩・帝王切開のどの方法で出産しても、基本となる「出産育児一時金」として一律50万円が支給されます。多くの場合「直接支払制度」を利用して健康保険から病院へ直接支払われるため、退院時の窓口での支払いは50万円をオーバーした分のみで済みます。
 

【金額】所得に応じた自己負担限度額を超えた分の医療費
【申請時期】事前に「限度額適用認定証」を申請するか、退院後に事後申請
【申請場所】加入している健康保険の窓口

帝王切開などの場合は手術や入院費が保険適用となるため「高額療養費制度」の対象となります。1カ月の医療費が所得に応じた自己負担限度額を超えた場合、超過分が払い戻される仕組みです。マイナンバーカードや、事前にもらっておいた「限度額適用認定証」を提示すれば、最初から上限額までの支払いで済むので安心です。

さらに、帝王切開は、民間の医療保険に加入していると手術給付金や入院給付金がもらえるケースも多いので、妊娠中に契約内容を確認しておくのがおすすめです。

 

【金額】最大10万円（東京都の場合）
【申請時期】出産後などの指定された期間
【申請場所】居住地の自治体の窓口や専用サイト

無痛分娩の麻酔代などは健康保険がきかない「自費診療」のため原則全額自己負担となりますが、東京都では2025年10月から無痛分娩費用として最大10万円を補助する助成制度がスタート。居住地の自治体でも独自のサポートがないかぜひ調べてみてください。

自然分娩も帝王切開も約7割が自己負担10万円以下で収まっています。自己負担として個室代にお金を掛けた人が目立ちました。5万円未満が多く、一番自己負担額が少ないのが帝王切開。高額療養費制度や民間の保険を適用できるのがその理由です。自己負担額が高額だったのは無痛分娩で、50万円以上かかった人も。東京都などで始まった無痛分娩の補助に注目です。

無事に出産を終えた後も、ママの心身の回復状況を確認するために「産婦健康診査（産婦健診）」があります。ここでも自治体からの費用助成が受けられるので、忘れずに活用して産後の体をしっかりケアしましょう。

【金額】1回につき約5000円を上限に、原則2回分（産後2週間・産後1カ月など。自治体により異なります）
【申請時期】妊娠届を提出し、母子健康手帳を受け取るタイミング（妊婦健診の補助券とセットでもらえます）
【申請場所】居住地の市区町村の窓口（保健センターなど）

退院後、産後2週間や1カ月のタイミングで行われる産婦健診では、ママの体の回復状況の確認のほか、産後うつなどを防ぐための心身の健康状態のチェックも行われます。1回の健診費用は5000円から1万円程度かかりますが、自治体から交付される「産婦健康診査受診票（補助券）」を使うことで、自己負担を無料から数千円程度に抑えることが可能。妊婦健診の補助券の冊子に一緒につづられていることが多いため、産後の健診に行く際には忘れずに母子健康手帳と一緒に持参して。
 
また、2024年度から全国の自治体で「産後ケア事業」の実施が努力義務化され、自己負担を大幅に抑えてプロのケアを受けられるようになりました。例えば、1泊数万円する宿泊型ケアが2000円から8000円程度で利用できるケースもあります。「もらえるお金」が直接手元に入るわけではありませんが、「本来払うべき数万円が浮く」という非常に大きな経済的サポートです。

5000円未満で済んだ人が約6割。約8割の人が1万円以内で済んでいます。3万円以上など、高額だった人は産後ケア、薬代や乳腺炎の治療などにかかったという声多数。