パートナーシップ制度って何？基礎知識とLGBTQ+カップルの声

国内で初めてのパートナーシップ制度は、2015年11月、渋谷区と世田谷区で導入されました。都道府県として先陣を切ったのは茨城県（2019年）。東京都は2022年でした。

パートナーシップ制度とは、同性婚が法制化されていない日本において、性的マイノリティーのカップルの関係性を自治体が公的に承認する制度です。公営住宅への家族としての入居など、法律婚カップルが受けている行政サービスを利用可能になる場合もあります。

そもそも性的マイノリティーのカップルは、部屋を借りることが難しかったり、パートナーが入院した際、法的な家族ではないことから面会を断られるといったことが少なくありません。こうした性的マイノリティーの苦悩に対し、渋谷区と世田谷区で議論が行われ、2015年の制度導入をきっかけに全国に広がっていきました。

自治体がパートナーシップ制度を導入することにより、民間企業にも影響を及ぼし、病院での付き添いや手術などの同意、生命保険の受取人指定など利用できるサービスは広がっています。しかし、Ａ病院では面会できるが、B病院では断られるなど、まだ改善されないケースがあるのも事実です。
またパートナーシップ制度を利用した行政から引っ越しをしてしまうと効力を失うことも問題になり、行政同士が連携する動きもあります。
 

渋谷区と世田谷区で始まったパートナーシップ制度は約10年たち、現在では「制度なしの都道府県」はゼロに！また47都道府県のうち、全域で「パートナーシップ制度」を導入しているのは「33都府県」で全体の70％に上ります。一部エリアに「パートナーシップ制度」を導入しているのは「14道府県」で全体の30％です。自治体レベルでは全国的に広がっています。（2025年8月現在）

 

全国にパートナーシップ制度が広がり「同性婚を法律で認めなくてもいいのでは」の声もあります。しかしパートナーシップ制度に、法的な効力はありません。

結婚をすると、配偶者はいろいろな社会保障制度を利用できます。健康保険の被扶養者、国民年金の第三号被保険者、遺族年金の受け取りなど、万一の病気・事故・障害・死亡に備えるためのものです。一方、パートナーシップ制度には、このような法律婚と同レベルの保障制度が整っていないのです。