プロに聞く！結婚式と出産で「もらえるお金」「かかるお金」

妊娠するとみんな支援給付金や妊婦健診の受診券がもらえますし、出産時には50万円もの一時金が出るので、持ち出しはそんなに多くありません。また、産前休業に入って収入が途絶えても、雇用保険加入者なら収入の3分の2が支給されます。

【妊婦のための支援給付】

産婦人科など医療機関で妊娠が確定したら、市区町村の窓口へ。その段階で5万円、出産予定日の8週間前以降、妊娠した子どもの人数を届け出ると、子ども1人につき5万円もらえます。
 
【妊婦健診の受診券】

役所に妊娠届を出して母子手帳をもらう時、母体と胎児の健康状態を定期的にチェックする「妊婦健診」の受診券（14回で11万円相当）も支給されます。この受診券が使えるのは原則居住する都道府県内の医療機関のみ。里帰り時など他の都道府県では使えないので、自己負担になりますが、後日居住地の役所に申請すれば助成限度額までもらえます。

【出産手当金】

産前産後休業を取って給与が支払われなかった日数分、出産手当金が支給されます。支給される日数は、出産日（予定日より後に出産した場合は予定日）以前の42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の翌日以後56日までの原則98日（多胎妊娠の場合は154日）。1日当たりの金額は支給開始日以前の1年間の平均月収を30日で割った金額の3分の2。

なお、これは勤務先の「健康保険」の被保険者が対象で、国民健康保険加入の人はもらえません。

【出産育児一時金】

職場の健康保険に加入している人も国民健康保険加入の人も、出産費用として子ども1人につき原則50万円が支給されます。実際は、多くの人が、出産する施設に申し出て「直接支払制度（健康保険から出産施設に払う）」を利用。この制度を利用しない人は自費で支払い、出産後、申請してお金をもらいましょう。
 
【職場や自治体、親族からの出産祝い】

出産するとふたりそれぞれの勤務先、勤務先で加入している組織（労働組合、共済会、健康保険組合など）、一部自治体から出産祝いがもらえることも。金額はそれぞれ5000～10万円が目安で、勤務先や加入組織、自治体などで異なります。親や親族からお祝いがもらえることも。

【妊娠検査】

産婦人科など医療機関に行き、超音波などで妊娠しているかどうか検査する費用は保険が使えず、自費になります。金額は初診料含め5000～1万5000円程度。
 
【妊婦健診の自己負担】

妊婦健診1回の実費は5000～数万円。現在、国は「妊婦健診自己負担ゼロ」を目指していますが、今のところ、受診券を使っても一部は持ち出しに。自己負担の総額は医療機関や検査の内容、妊婦の健康状態などで異なりますが、約2割の人は1万円未満、約7割の人が5万円未満で収まっています(※1)。自己負担分は10万円の「妊婦のための支援給付金」でカバーしてもOK。
 
＜妊婦健診の自己負担額の割合(※1）＞

●1万円未満……20.6％
●1万～3万円未満……25.8％
●3万～5万円未満……22.8％
●5万～8万円未満……13.9％
●8万～10万円未満……5.4％
●10万円以上……11.5％

【出産費用】
 
厚生労働省発表の令和6年度の正常分娩（自然分娩＋無痛分娩）の出産費用平均は約52万円。そのうち50万円は出産育児一時金で賄えるので、自己負担は思っているほど多くないです。
 
もっとも東京都の出産費用は一番低い県より約24万円も高いなど地方差もありますし、医療法人病院、個人病院などの私的病院は、国公立病院などの公的病院より高め。この他、個室は高いなどの状況や分娩方法でも違いがあります。

高額となりがちなのは無痛分娩で、自己負担10万円以上の人が77.3％(※1）。もし居住地の自治体で「無痛分娩費用助成」をしていれば、自己負担は減ります。帝王切開は高額療養費制度や民間の保険が適用になるため、自己負担はもっとも少額。
 
現在、少子化対策の一環として出産費用も無償化の方向で進んでいるので、妊娠したら最新情報の確認を。
 

＜分娩方法別の自己負担額の割合(※1)＞
 
●自然分娩……5万円未満43.6％、5万～10万円未満25.5％、10万～30万円未満26.3％、30万円以上4.5％
●帝王切開……5万円未満54.7％、5万～10万円未満14.5％、10万～30万円未満27.2％、30万円以上3.6％
●無痛分娩……5万円未満7.3％、5万～10万円未満15.5％、10万円～30万円未満57.3％、30万円以上20.0％

【マタニティーウエアやベビー用品】

体形に合ったウエアや出産・育児に備えたものに加え、出産後すぐに必要なベビー用品も揃えておきたいもの。以下は一例ですが、中には譲ってもらえる物、借りられる物もあるので、まずは購入する必要がある物の検討を。

●ママ用品：マタニティーウェア、マタニティーブラ、マタニティーショーツ、マタニティーパジャマ、妊婦帯（腹帯）、お産用パッド、母乳パッド、授乳ブラ、授乳ケープ、骨盤ベルト・骨盤ショーツなど
●ベビーグッズ：ベビーベッド、ベビー布団セット、布団カバー・シーツ、ガーゼケット、防水キルトパット、ベビーバス、お風呂の温度を測る温湯計など
●ベビーウエア：肌着、おくるみ、ドレスオール（2WAYオール）、よだれかけ、ガーゼハンカチなど
●ミルク類：粉ミルク、哺乳瓶と替えの乳首、哺乳瓶専用ブラシと洗剤・消毒グッズ、ミルク用温度計など
●衛生用品：オムツ、オムツ替えマット、おしり拭き、ベビー用シャンプー・ボディソープ、ベビー衣料用洗剤、ベビーローション、ベビー用爪切りなど

育児休業中は給与が出なくても、雇用保険から日額賃金の50～67％が給付。さらに要件を満たすと一定の期間は13％の加算あり！職場の健康保険、厚生年金加入者は、産前休業から育児休業が終わるまでの間、保険料や年金の支払いが免除されるので、かなり助かります。

【産後健診の受診券】

多くの自治体では母子手帳や妊婦健診の受診券をもらう時、産後の経過が順調かどうかを確認するために行う「産後健診（産婦健診）」の受診券ももらえます。こちらも里帰り出産により他の都道府県の医療機関で行う場合、自己負担で受診して、後日役所に償還の申請を。
 
【児童手当】

子どもが0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日まで、児童を養育する保護者に支給されるお金で、3歳未満の場合、月額1人1万5000円（1年で18万円）、3歳以上 は1万円（第3子以降はずっと1人3万円）。

【出生時育児休業給付金】

母親が産後休業の期間、父親は「産後パパ育休（出生時育児休業）」が取得てきます。休業できる日数は出生後8週間以内に4週間までで、分割して2回休業することも可能。支給要件を満たせば、休業に入る前の6カ月間の額面の賃金を日割りした「日額賃金」×67％×支給日数の給付金が、雇用保険からもらえます。

【育児休業給付金】

ママの産後休暇や産後パパ育休が終わると、今度は「育児休業」を取ることができます。その休業中、給与が出なくても、雇用保険の加入期間などの条件を満たしていれば、子どもが原則1歳になるまで（保育園待機など事情が認められれば最長2歳まで）「育児休業給付金」が支給されます。育児休業は父親と母親それぞれ取得可能で、2回に分割して取ることも可能。

金額は休業開始時の「日額賃金」が基準で、育児休業開始から180日まではその67％、181日目以降はその50％（上限・下限あり）。

【出生後休業支援給付金】

出生直後の一定期間内に、原則パパ・ママともに14日以上の育児休業を取得すると、ふたりとも最大28日間、日額賃金の13％が雇用保険より支給されます。育児休業給付金・出生時育児休業給付金の申請と併せて申請しないといけないのですが、認められれば、それらの給付金と合わせて給付率は80％となります。育児休業中は今まで給与から引かれていた税金等が免除されるため、手取りの10割相当が支給されることに。

【育児時短就業給付金】

2歳未満の子を養育するために時短勤務（育児時短）することによって賃金が低下するなど、要件を満たす時に雇用保険より支給されます。支給額は育児時短就業中の賃金の10％相当。ただし、育児時短就業開始時の賃金水準を超えないように調整されます。
 

【産後健診（産婦健診）の自己負担】

産後2週間頃と1カ月頃のタイミングで受ける健診は1回5000～1万円かかります。健診自体には受診券が使えますが、乳腺炎の治療や薬の処方は自己負担となり、1回0～数千円の出費に。もちろん、病気の治療とみなされれば、健康保険が適用されますが、そうでないと自費に。
 
この他、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等きめ細かい支援をしてくれる「産後ケア」という制度もあります。方法には「宿泊」「デイサービス」「自宅訪問」があり、利用料金の減免や補助をしてくれる自治体も。例えば東京都のある区では「施設が定める利用料の2割で利用可。自宅訪問は1回1000円（いずれも回数制限あり）」など。
 
＜産後健診（産婦健診）の自己負担額の割合(※1)＞

●5000円未満……60.6％
●5000～1万円未満……20.6％
●1万～2万円未満……10.9％
●2万～3万円未満……3.0％
●3万円以上……4.8％
 ＊産後ケアにかかった費用を含む

 

【子育て費用】

子どもが1歳になるまでにかかるお金の主なものは「衣類・服飾品」、ミルク・離乳食などの「食費」、オムツやベビーカー、おもちゃなどの「生活用品費」、学資保険など将来のための「預貯金・保険」、「レジャー・旅行費」、お宮参りなどの「お祝い行事関係費」。
 
医療費は「子育て支援医療費助成制度」や「乳幼児福祉医療制度」のおかげで、ほとんどかからず、基本的な定期予防接種も無料ですが、制度の適用外となるものは有料。赤ちゃんの2週間健診・1カ月健診は、助成があって無料となる地域と全額自己負担（1回3000～5000円程度）になる地域があります。
 
この他、すぐ職場に復帰したい人で、子どもの面倒を見てくれる人がいない場合などは、保育所の費用（空いていれば生後57日から預けることが可能）やベビーシッター代などが必要に。

結婚式は大きめの支出となりますが、招待する方たちから1人平均3万円前後のご祝儀を頂けますし、親や祖父母から援助が受けられることも。予算がなければないなりに、会場や日取り選び、結婚式のスタイルや中身を工夫して少ない予算で行うことも可能。

【ご祝儀または会費】

北海道や青森県・山形県の一部は会費制、それ以外の地域はご祝儀制が主流です。親族だけの結婚式はご祝儀制、友人や同僚と行う結婚式は会費制にするなど、ゲストの顔触れで変える人もいます。
 
［ご祝儀制の場合］

ご祝儀総額の平均は161万7000円。自分たちの場合の総額を予想するならゲスト人数×3万円で計算を。以下のように関係性別の平均金額にそれぞれの人数をかけて出す方法もあります。ただし、夫婦でご祝儀1つ、おい・めい含め一家族でご祝儀1つということも多いので、少なめに見積りを。
 
＜関係性別の1人当たりのご祝儀平均＞

●親族……4万8000円
●友人……2万9000円
●勤務先の上司……4万2000円
●勤務先の同僚……3万円
 
［会費制の場合］

会費の総額平均は56万8000円、1人当たりの平均は2万1000円。会費は料理、飲物、ウエディングケーキ、ギフト代などゲスト一人一人にかかる金額より少し高めにするのが一般的。ご祝儀制と違ってその額を自分たちで決められるので、総額の予想も簡単です。
 
＜会費1人当たりの金額別の割合＞

●1万円未満……25.6％
●1万～1万5000円未満……16.5％
●1万5000～2万円未満……15.4％
●2万～2万5000円未満……13.5％
●2万5000円以上……29.0％

【親・祖父母からの援助】

結婚のために親からの援助があった人は65.9％で、両家合わせた援助額の平均は140万6000円、祖父母から援助があった人は51.8％で、援助額の平均は45万4000円。これらの援助の中から結婚式に使った金額の平均は106万1000円でした。
 
援助の有無やその金額は個々で異なるので、気になる人は結婚式の日取りや会場の相談をする時、費用のことにも触れて、さりげなく聞いてみましょう。

＜援助があった人の援助の金額別の割合＞

金額：親から援助があった人の割合／祖父母から援助があった人の割合
●50万円未満：17.1％／60.1％
●50万～100万円未満：16.5％／16.7％
●100万～200万円未満：31.1％／21.0％
●200万～300万円未満：23.9％／1.2％
●300万円以上：11.4％／1.0％

【結婚式の自己負担】

平均値で見ると結婚式総額は210万1000円（ゲスト人数の平均は47.4人）。ご祝儀総額は161万7000円なので、結婚式総額からご祝儀総額を引いた「自己負担額」の平均は48万4000円。もし親や祖父母から援助が受けられれば、自己負担はもっと減ります。
 
結婚式総額は以下のように結婚式のスタイルでも異なります。
 
＜結婚式のスタイル別の平均総額とゲスト数平均＞

●挙式、披露宴ともに実施……298万6000円（57.2人）
●挙式のみ実施……140万4000円（24.9人）
●披露宴のみ実施……200万6000円（64.6人）
 
また結婚式は人数や会場、結婚式の内容、日取りなどでも金額が異なるため、以下のようにお金のかけ方はまちまち。逆にいえば、リーズナブルな会場を選ぶ、割引があるオフシーズンに結婚式を挙げる、装飾や演出を控えめにするなど、お金のかけ方を工夫すれば、費用を抑えられるのです。
 
＜結婚式費用総額の割合＞

●100万円未満……29.3％
●100万～200万円未満……20.5％
●200万～300万円未満……15.0％
●300万～400万円未満……17.2％
●400万～500万円未満……8.4％
●500万円以上……9.6％

結婚式にはいろいろなやり方があるので、この記事の最後にあるリンク集も見てみて。

出産と結婚式のことを同時に考えなくてはいけなくて、お金のことが心配なプレ花嫁さんのために、ファイナンシャルプランナーの酒井さんが「どのように考え、どのようにしたらいいか」、役に立つことをアドバイス。

【結婚のタイミング】

「まずは1カ月間にかかる日常生活費を把握して、各費目（食費、雑費、レジャー費など）の予算を決め、予算内で暮らせるように、お互いの収入に合わせて出し合う金額も決めましょう。結婚式も最初に予算を決めて、金銭的に無理のない範囲でできるように相談を。

貯蓄はそれぞれ自分の給与振込口座から給料振込日に自動引き落としになるように先取り貯蓄を実践。定期預金など安全商品もそれぞれ100万円程度は持っておいてください。その他はNISAで毎月運用していくのもおすすめです」（酒井さん）

 【出産のタイミング】
 
子どもの教育費は心配ですね。児童手当は将来の教育費の軍資金として学資保険の保険料にするか、定期預金などで積み立てるか、考えてみて。育児が軌道に乗ってきたら、さらにNISAで運用するなど改めて教育費づくりを考えてみてください」（酒井さん）

「お金がないからという理由で、結婚式を出産後にするのはおすすめしません。もちろん、赤ちゃんがおなかの中にいる妻の体調を考えて出産を優先するという考え方はあると思います。ただ、赤ちゃんが生まれると、ふたりだけの生活から赤ちゃん中心の生活へと環境は一変。子育てする中で、結婚式の準備をするのも大変です。もし妊娠中に結婚式をやりたい気持ちがあり、体調に問題がなければ、結婚式を先にして、その後に出産という順番がオススメです。

出産してから結婚式を行う場合、1年後など式を挙げる時期を決め、それまでにふたりでいくら貯められるか計算を。

産前・産後どちらに結婚式を挙げるにしろ、素敵な写真を残すことが優先なのか、思い出に残る式場で行うことが優先なのか、優先順位を決めて予算内で実施することが大切です。お金をかけることだけが結婚式のすべてではありません」（酒井さん）

「出産を控えている場合、出産前後の費用が心配ですね。妊婦健診費や出産費の自己負担はあまりないですが、妊婦や赤ちゃんのウエア、グッズなどにはお金がかかります。ただし、すべて新調しなくても、工夫して節約できます。

それより赤ちゃんが生まれると、オムツやミルクなど毎月かかる赤ちゃん費が月1万～2万円になって家計が膨らむので、ふたりだけで生活していた時より家計を引き締める心構えが大切です。

出産前に結婚式を行う場合、手持ちの資金としてできたら100万円、少なくとも50万円程度残しておきましょう」（酒井さん）

【結婚式】

「まず予算を決めて、何にお金をかけるか優先順位を決めることが大切です。今どきは写真の前撮りや式当日の映像演出なども人気ですが、全部やる必要もないし、人と同じである必要もありません。『これだけは譲れない』というこだわりを決め、手作り感を出して温かい式にしましょう」（酒井さん）

【出産準備】

「ベビーウエアはすぐに小さくなるので、少し前に出産した人に声をかければ、お古を譲ってくれることも。特にサイズがどんどん変わる1歳まではお古で十分。ベビーカーや抱っこひもは落ち着いて必要になってから購入すれば十分です。

車に乗る機会が多い場合は、チャイルドシートだけは出産前に用意しておいた方がいいかもしれませんが、最初はレンタルを利用し、落ち着いてから購入するかどうか決めても十分です」（酒井さん）

「結婚式と出産が重なると出費は増えますし、経済面で不安になるのは確かです。忙しすぎて仕事どころではなく、退職を考えるのも分かりますが、出産後は会社員などでいる方が、何かと経済面で融通が利きます。仕事はいつでもを辞められますから、とりあえず続けましょう。そして『本当に大変と思った時に辞めるかどうか考えよう』という気持ちで復帰することをおすすめします。

また、厚生年金に加入していれば老後の年金も専業主婦になるよりずっと多く受け取れます。育児休業中の社会保険料の支払いは免除など、手厚い制度がたくさん準備されていますので、老後のことまで含め、退職はおすすめしません」（酒井さん）