【もらい忘れ注意】結婚から出産まで、申請すればもらえるお金

福利厚生の一環として「慶弔手当（慶弔見舞金）」を支給している所は多く、結婚すると「結婚祝い」がもらえます。金額は勤務先や雇用形態などによって異なり、勤務年数が長い人ほど高額になる職場もあるので、就業規則でもらえる金額を確認しましょう。申請は人事や総務などの担当窓口へ。

勤務先の労働組合や共済会、健康保険組合などに加入している人は、そこからお祝い金が出ることも。こちらも勤務先や加入組織、加入年数などで金額が異なるので、詳細の確認や申請は各組織へ。

一部の自治体では婚姻届を提出したカップルを対象に（夫婦の合計所得が500万円未満などの条件あり）、結婚に伴う新生活費用を補助してくれます。対象となるのは新居の購入費用やリフォーム費用、業者を使った引っ越し費用、新居の家賃や礼金・敷金、仲介手数料など。

補助額は夫婦共に29歳以下なら1世帯最大60万円、39歳以下なら最大30万円が多いのですが、制度の拡大と共に独自に条件や金額を設定する自治体が増えつつあります。申請方法や期限なども異なるので、詳細は各自治体のホームページなどで確認を。

自治体によっては結婚したての夫婦や子育て世帯を対象に「マイホーム購入のみ補助」「業者を使った引っ越しのみ補助」「毎月の家賃を補助」「移住者を支援」など独自の制度を持つ所も。マイホーム購入や移住の場合、最高100万円など過疎化対策ならではの高額設定も見受けられます。

この他、「結婚祝い」として5000～5万円の現金やギフト券をくれる自治体もあるなど、支援の内容はさまざま。毎年、4月の年度代わりに制度が更新されることが多く、申請期限もあるので、自治体のサイトで最新の情報をチェック。

退職した人に支払われる退職金は企業が定める規定に基づき、勤務年数や役職、給与額などによって変わります。一般的に勤務年数が長くなるほど多くなり、大卒者の方が高卒者より高額。自分がもらえる金額の確認や申請は勤務先の担当部署（総務課、人事課など）に。

雇用保険加入者で、退職後、就職する意思を持って求職活動を行っている人に支給。妊娠・出産・育児や家事に専念してすぐに就職できない人は対象外ですが、「受給期間延長」の手続きをすれば、就業できる状況になった後、受給手続きが可能に。

支給額は直近6カ月間の月収（税金や社会保険料が引かれる前の額面）の50～80％で、給与額や年齢などで異なります。また、基本手当の日額には下限額と上限額があります。

自己都合で退職した時の給付日数は雇用保険加入期間が10年未満なら90日、10年～20年未満なら120日。支給開始は原則退職1カ月たってからですが、離職回数が多い場合は3カ月後になることも。結婚で遠方に引っ越し、通勤できなくなった場合は申請直後から支給されます。申請は雇用保険被保険者離職票など必要書類を持って管轄のハローワークへ。

退職後、年内に再就職しないと勤務先での年末調整ができないので、翌年（例年2月15日前後から1カ月間）に確定申告をして、納めすぎた税金を返してもらいましょう。1年の前半など早い時期に退職した人ほど還付金が多くなります。生命保険に入っている人、医療費を10万円払った人、住宅ローンがある人は控除も受けましょう。ふるさと納税をした人で退職後、無職のまま年を越した人は、ワンストップ特例制度が利用できないので、確定申告が必要です。

申告は、スマートフォンやパソコンから国税庁の確定申告書等作成コーナーに入り、記入して送信、あるいは印刷して居住地管轄の税務署に郵送または持参を。

医療機関で妊娠が判明した時に5万円、出産予定日の8週間前以降、妊娠した子どもの人数を届け出た時、子ども1人につき5万円、国の予算から支給されます。申請は市区町村の窓口へ。

出産日（予定日より後に出産した場合は予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の翌日以後56日までの98日（多胎妊娠の場合は154日）の範囲で、産前産後休業を取って給与が支払われなかった日数分、出産手当金が支給されます。1日当たりの金額は支給開始日以前の1年間の平均月収を30日で割った金額の3分の2。

申請は必要書類を用意して産休が終わった後、職場の窓口または加入している健康保険組合に提出。
 

出産費用として子ども1人につき原則50万円が加入している健康保険から支給されます。実際は、多くの人が出産する施設に申し出て「直接支払制度（健康保険から出産施設に払う）」を利用。そうすれば足りない分だけ支払えばOK。もし出産費用が出産育児一時金より低かったら、健康保険組合（国民健康保険の場合は役所）に申請して差額分をもらうことができます。

直接支払制度を利用しない場合は、出産後、健康保険組合に申請を（国民健康保険の人は役所に）。

子どもが0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、児童を養育する保護者に支給されるお金で、3歳未満の場合、月額1人1万5000円、3歳以上 は1万円（第3子以降はずっと3万円）。
出産したり、他の市区町村から転入した時は、現住所の役所に「認定請求書」の提出を（公務員は勤務先に申請）。

産後休暇が終わると育児休業に入りますが、出産手当金はもうもらえません。でも大丈夫。雇用保険の加入期間などの条件を満たしていれば、育児休業中の給与が出なくても、子どもが原則1歳になるまで（最長2歳）育児休業給付金が支給されるのです。育児休業は父親と母親それぞれ取得可能で、2回に分割して取ることも可能。

金額は休業に入る前の6カ月間の額面の賃金を日割りした「休業開始時の日額賃金」が基準で、育児休業開始から180日まではその67％、181日目以上はその50％がもらえます（上限・下限あり）。なお、育児休業中の年金や健康保険の支払いは免除に。給付金を頂くためには勤務先を通じて事業所所在地を管轄するハローワークに申請。

母親が産後休業の期間、父親は前出の育児休業とは別に「産後パパ育休（出生時育児休業）」が取得できます。休業できる日数は、子どもの出生後8週間以内に4週間までで、分割して2回休業することも可能。そして、支給要件を満たせば、雇用保険から、日額賃金×67％×支給日数の給付金がもらえます。日額賃金の計算方法や申請方法は育児休業給付金と同じ。

子どもの出生直後の一定期間内に、原則、パパ・ママ共に14日以上の育児休業を取得した場合、ふたりとも最大28日間、日額賃金の13％が雇用保険より支給されます。これがもらえれば、「育児休業給付金もしくは出生時育児休業給付金」と合わせて給付率は80％となり、手取りの10割相当が支給されることに。

日額賃金の計算方法は育児休業給付金と同じ。支給申請は原則、育児休業給付金または出生時育児休業給付金の申請と併せて行わなくてはならず、勤務先を通じて事業所所在地を管轄するハローワークに申請します。

2歳未満の子を養育するために時短勤務（育児時短）することによって賃金が低下するなど、要件を満たす時に雇用保険より支給されます。支給額は育児時短就業中の賃金の10％相当。ただし、育児時短就業開始時の賃金水準を超えないように調整されます。申請は勤務先の会社を通じて事業所所在地を管轄するハローワークに。