新婚の今知っておくべき住宅・教育・老後資金の貯め方

分譲マンションや建売住宅、土地＋注文住宅など、住宅を購入する場合、一般的に頭金は物件価格の3割以上を用意するのが目安とされています。とはいえ「近年は住宅価格が大きく上昇し、そのハードルも高くなっています」とファイナンシャルプランナーの丸山さん（以下同）。

特に都心に近いエリアでは物件価格が億単位になるケースも珍しくなく、頭金だけで3000万～5000万円という世界になってきているよう。こうした背景から、50年ローンなど長期返済や、夫婦の収入を合算する「ペアローン」を利用するケースも増加しているのだそう。

とはいえ、頭金の準備はやはり重要。頭金が少なすぎるとローン審査に通りにくくなる場合もありますし、無理のない返済計画のためにも、しっかり準備しておくことが大切です。

貯め方のポイントは、住宅購入までの「期間」によって手法を変えること。

●短期（数年以内）なら → 預貯金・財形貯蓄（*1）など確実性を重視
●長期（10年以上先）なら → 資産運用も併用

「短期ならリスクを避けて確実に貯めることが最優先。逆に10年スパンなら、NISA（*2）などで運用しながら『お金にも働いてもらう』方法も検討しましょう」

さらに近年注目されているのが、父母や祖父・母などからの資金援助。「住宅取得資金の贈与には非課税制度（*3）もあるので、頼れそうなら援助をお願いしてみる価値はあります」

子どもを持つことを考えるなら教育費も必要。大学にかかる費用は、一般的に約600万円あれば私立大学・理系の入学金と4年間の授業料が賄えるとされています。子どもが1人生まれたら毎月3万円ずつ貯蓄すれば18年間で貯まる計算に。

ただし、これはあくまで現在の話。「これから生まれる子が大学に行く頃も同じとは限りません。昨今の物価上昇で、塾代や大学の授業料も上昇傾向にあり、定期積立だけでは足りなくなる可能性があります」

そこで重要になるのが「組み合わせ」。

●安全性：定期積立
●運用：NISA
●保障：学資保険（*4）

特に中心になるのがNISAです。「NISAは学資保険などと違い、使い道が自由で、必要なタイミングで引き出せるのが強み。教育資金との相性もいいですね」

さらに新しい制度にも注目が集まっています。

「2027年から始まる予定のこどもNISA（*5）は、教育資金準備の選択肢としてかなり有力になると思います」

また、教育資金の貯め方については近年、考え方に変化が見られるのだそう。

「自分自身が奨学金を利用していた方などを中心に、ある程度は奨学金も前提として考える傾向があります。それも考え方の一つです」

物価上昇や年金不安を背景に、若い世代ほど老後資金への不安は強まっています。

「以前よく言われた『老後2000万円問題』も、今のインフレを考えると、それだけでは足りない可能性があります」

そこで活用したいのがiDeCo（*6）。

「iDeCoは掛け金が全額所得控除になるのが最大のメリット。所得税と住民税を抑えながら老後資金を準備できます」

ただし注意点も。「原則60歳まで引き出せないから確実に貯まるというメリットは、自由度に欠けるというデメリットでもあります。また、毎月所定の手数料がかかること。月5000円程度だと手数料負担が大きくなりやすいので、できれば月2万円程度からが目安です」

例えば、月2万円を年利3％で30年間運用すると、「元本720万円が、約1100万円程度まで増える可能性も。長期で運用するほど効果が出やすいので、新婚のうちから始めることが大切です」

先輩花嫁へのアンケートで多かったのが「特に○○用と分けずにざっくり貯蓄しています」というコメント。ところが「貯蓄は用途ごとに色分けをして貯める方が、しっかり貯まるんです」と丸山さん。

●住宅資金
●教育資金
●老後資金
と明確に決めることが大事なのは「それ以外のことにお金を出さないようにするため。一緒くたになっていると、なんとなく他のことに使ってしまい、そのたびにどんどん夢から遠のいてしまいます」

また、商品も使い分けることがポイント。

●流動性 → NISA
●強制力 → iDeCo
●安定性 → 預貯金・保険
というように「一つに偏るのではなく、組み合わせることでリスクも分散できますよ」