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お金・常識
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やさしく解説!「結婚生活、どんなお金がいくらかかる?」はじめてガイド

タイトル上

みなさんは「人生の3大支出」って聞いたことがありますか?「子供の教育費」「住宅費」「老後の備え」の3つで、これからの結婚生活にも必ず必要になってくるものです。新生活を希望に満ちたものにするために、将来かかるお金について、少し考えてみましょう!

教えてくれるのは

経済ジャーナリスト・FPの酒井富士子さん
PH

「子供の教育費」「住宅費」「老後の備え」の3大資金を合計すると、総額2億円以上にもなると言われています。そんなにかかるの!?と驚いてしまいますよね。でも、これからふたりで将来のことをじっくり話し合っていけばきっと大丈夫! まずは基本的なことをちょっと勉強。それぞれいくらくらいかかるのか、具体的に見ていくことにしましょう。

1.「子供の教育費」 How much?

PH

幼稚園から大学まで19年間にかかる子どもの教育費。全て公立なら約840万、全て私立なら2000万円以上と大きな差が出る結果に!ちなみに、これは学校に支払う教育費用のみの金額。習い事をさせたい、塾に通わせたいとなれば、さらに数百万円が教育費用としてかかってくることも覚えておいて。

【これだけは押さえよう!】
教育費がいくらかかるのか考えるうえで重要なポイントは2つ。1つは子供が何人なのか、もう1つは私立か公立かということです。将来は子供をという気持ちがあるなら、この2点だけでもふたりで早めに話し合って。ふたりの年齢が高くなると、子供の大学資金が必要な時期と定年退職が重なり家計を圧迫してしまうケースも。私立小学校をのぞくと、最も高いのは大学費用。できるなら、大学費用だけでもコツコツ貯金しておくと安心かも。

プロが教える「知って得する話」

PH

出産した月から中学卒業まで毎月支給される「児童手当」。3歳になるまでは月1万5000円、それ以降は1万円(年収960万円未満、第1・2子の場合)が支給されます。これを全部貯金しておくと、それだけで約200万円に。大学資金作りには「児童手当積み立て」がオススメです!

出典:幼稚園~高校/文部科学省「子どもの学費調査」平成28年度
大学/「学生納付金」文部科学省調べ(平成28年度)、「就学費」「課外活動費」は日本学生支援機構調べ(平成28年度)

教えて!教育資金についての制度

教育費の負担を少しでも軽くしようと、子どもの年齢に応じて、国や自治体が補助制度を設けているので、なるべくフル活用するようにしましょう。国からは毎月児童手当が中学卒業まで支給されます。自治体からは、幼稚園費用なら「私立幼稚園補助金制度」、高校費用なら「就学支援金制度」で補助金の支給があります。自治体によって金額はまちまちなので、早めに調べておくと安心ですね。

2.「住宅購入」How much?

PH

人生で1番大きい買い物とも言われる住宅購入費。平均額はそれぞれ、新築マンションで約4350万円、中古マンションで約2850万円、建売住宅で約3340万円でした。頭金として1~2割の金額を用意してから購入に踏み切るというケースが多いよう。

【これだけは押さえよう!】
いずれは実家に住みたい、などの計画があるなら購入は必要ないかもしれないけれど、ふたりの家はふたりで決めていきたいというなら、購入を検討してみるのも手。資産になったり、老後に住む家の確保ができて安心というメリットもあります。ローンの返済が大変そう……と思うかもしれませんが、その分税金が戻る制度もあることも知っておいて。

プロが教える「知って得する話」

PH

住宅購入時に親からの援助を受けるというケースでは「住宅取得資金贈与の特例」という制度を利用すれば、非課税でお金をもらうことができます。しかも消費税UPが予定されている2019年4月から20年3月までなら、省エネ住宅の場合、最高3000万円まで非課税に。ゆくゆくはと考えているなら、一度ご両親にも相談してみてはいかがでしょうか。

出典:フラット35利用者調査2017年

教えて!住宅ローン控除

住宅を購入する際にぜひ覚えておきたいのは、住宅ローンを組むとその金額に応じて、年間最高40万円(一般住宅の場合)の税金の還付が10年間受けられるということ。消費税UPに伴い、2020年秋までに購入するとこの期間が13年に延びるのも注目。また最高50万円のすまい給付金も現金でもらえます。

3.「老後の備え」 How much?

PH

遠すぎてあまりピンとこないかもしれませんが、老後の生活費は貯蓄計画を考えるうえで、とても重要な項目。今の年金世代(夫が65歳以上)の1カ月の生活費は1世帯あたり平均約23.7万円。税金などを加えると26.7万円になります。65歳から90歳まで25年間、その生活費を使うとすると、合計で約8000万円かかる計算に。そんなにかかるの?!と驚いてしまいそうですが、約5800万円は公的年金で賄えると言われているので、本当に必要な金額の目安は、約2200万円ということになります。

【これだけは押さえよう!】
老後生活のお金は、公的年金をもらえるのか、またいくらもらえるのかによって大きく変わってくることに。もし、ふたりとも厚生年金に加入していれば、老後にダブルで年金がもらえます。「年金制度が崩壊したら……」と心配している人もいるかもしれませんが、実際はそんなことはありません。これからふたりがどんな働き方をするか、老後のことも少しだけ頭の片隅に入れて相談するといいですね!

プロが教える「知って得する話」

PH

公的年金ではどうしても心配という人は、20歳以上なら誰でも加入でき、自分のための年金を自分で積み立てられる個人型確定拠出年金(=イデコ、iDeCo)という制度があります。この制度を利用して若い時から積み立てをすると、積立額に応じて税金の還付が受けられるほか、税金面でとってもお得な仕組みになっています。

出典:総務省 家計調査 2017年

教えて!国民年金と厚生年金の違い

公的年金には、全員が入る国民年金と会社員だけが入る厚生年金があります。両方払うのは大変だけれど、その分老後には、2倍以上の年金額がもらえることに。しかも、年金のよいところは、死ぬまで終身でもらえること。100歳まで生きようが、生きている期間はずっともらえるのです。そう考えると、妻が扶養の範囲で働いて厚生年金には加入しないよりは、扶養を超えて働いて、厚生年金に加入した方が、老後は安心と思う人もいるかもしれません。

From 編集部

「3大支出」からふたりのライフプランを考えよう!

ふたりの結婚生活でかかる大きなお金について、イメージできましたか?将来にどれくらいの資金が必要となるかを知ることは、ライフプランを考える第一歩。新しい生活をスタートさせる今こそ、ぜひふたりで話し合ってみましょう。

PH
Profile

酒井富士子さん 経済ジャーナリスト・FP

株式会社回遊舎代表取締役。上智大学卒。日経ホーム出版社に入社「日経ウーマン」「日経マネー」副編集長歴任後、リクルートに入社。「あるじゃん」「赤すぐ」(あかちゃんのためにすぐ使う本)副編集長を経て、2003年から現職。

取材・文/回遊舎 イラスト/てぶくろ星人 D/ロンディーネ 監修/酒井富士子 構成/寺崎彩乃(編集部)

※掲載されている情報は2019年2月現在のものです。

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