【保存版】オンライン＆郵送でできる「結婚の手続き」完全ガイド

婚姻届はパソコンやスマホでダウンロード

婚姻届の届け出は市区町村の役所・役場・支所・出張所まで行かないといけませんが、ゼクシィ本誌をネットなどから購入すれば、ピンクの婚姻届がゲットできます。
パソコンやスマホを使って、市区町村のホームページからダウンロードできる所も。
昨今、人気があるのはご当地婚姻届やキャラクター婚姻届など、おしゃれにデザインされたもの。「婚姻届」で検索すると、驚くほどたくさんの種類が出てきます。ただし、自治体によっては、受理してくれないデザインもあるので、事前に電話などで確認を。
日本全国のご当地とゼクシィがコラボしたオリジナルデザインの「まちキュンご当地婚姻届」（無料）は自治体公認なので、全国どの地域の窓口でも提出できます（上記画像は、熊本県とゼクシィが製作した「まちキュンご当地婚姻届」です）。

ダウンロードした婚姻届はA３に印刷し（A３以外だと受け付けてもらえません）、必要事項を記入＆押印して用意。

＜まちキュンご当地婚姻届のホームページ＞
http://www.recruit-mp.co.jp/machi/
※アンケートに答えてダウンロードの上、ご利用ください。
※まちキュンご当地婚姻届はコラボに参加している自治体窓口では受理されますが、それ以外の自治体に提出する場合は事前にご確認ください。

戸籍謄本は郵送またはコンビニで取り寄せ

婚姻届は日本全国、どこの役所・役場・支所・出張所でも提出できますが、ふたりの本籍地と違う場所に婚姻届を提出する場合、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）が必要です（どちらか一方の本籍地で出す場合、本籍地が異なる方のみでOK）。

【郵送で取り寄せる方法】

戸籍謄本は郵送可能なので、必要書類や請求書の送り先を、本籍地のある市区町村のホームページをチェックして、請求書（「戸籍証明書等請求書」「戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）等交付請求書」など）をダウンロードしましょう。本籍、戸籍筆頭者、使い道など必要事項を書き込んだ便箋などでもよい自治体もあります。
必要なものは
●請求書
●本人確認および現住所確認書類のコピー……運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど。現住所の記載が裏面にある場合は表面と裏面のコピーを取って
●手数料分の定額小為替（無記入）……戸籍謄本の場合、1通450円。郵便局で入手
●自分の住所、名前を書き、切手を貼った返信封筒……切手は定形内84円、定形外120円、急ぎの場合は速達料金を加算し、速達と封筒に記載
手元に届くまでに、往復の郵送日数と役所の処理日数を合わせて1週間から10日程度です。

【コンビニで取り寄せる方法】

マイナンバーカードがあり、カード取得時に設定した4桁の暗証番号を覚えている人に限り、「コンビニ交付サービス」を導入している市区町村で発行する証明書を、コンビニなどにあるマルチコピー機から請求して、その場で受け取ることもできます。
早朝、深夜や土日でも利用でき、手数料が窓口申請より割安な市区町村も多いのが◎。
使い方はマルチコピー機で「行政サービス」を選択→「証明書交付サービス」を選択→マイナンバーカードをセット→暗証番号を入力→証明書の種類を選ぶ（戸籍謄本の場合、戸籍証明書）→部数など必要事項を選ぶ→手数料を投入→プリントアウト（コピー機によって表示などが若干異なることあり）。
印刷後はマルチコピー機の証明書データを完全に消去するなど、安全対策も取られています。

このサービスは住民票の写しなど他の証明書も取り扱い。日本全国どのコンビニからでも交付可能ですが、まだ戸籍謄本は本籍地がある市区町村内のマルチコピー機に限る自治体もあったり、自治体で交付可能な証明書の種類が異なることもあるので、市区町村のホームページで確認を。

この他、一部の地域の郵便局窓口でも、戸籍謄本や住民票などの交付をしています。こちらは請求可能なのが本人のみの郵便局もあれば、同一世帯員、同籍者ならOKの郵便局も。こちらのサービスの詳細も市区町村のホームページなどで確認を。

異なる市区町村へ引っ越しする前に出す転出届は郵送でも可能

異なる市区町村へ引っ越しした後に出す転入届は、新住所の市区町村の役所・役場・支所・出張所の窓口ですが、引っ越し前の役所に出す「転出届」を郵送で受け付けている自治体も。可能かどうかや必要書類、郵送先の確認、届け出用紙（転出届、住民移動届など）のダウンロードは市区町村のホームページで。
郵送時に同封するものとその先の手順はマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを所持している人としていない人で異なり、届け出用紙も違うことがあるので、注意を。

【マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを所持していない人】
主な必要書類は届け出用紙、本人確認書類のコピー、転出証明書を送ってもらうための封筒（住所と名前を記載し、切手を貼って。切手は84円でもよいが、マイナンバーが記載されるので、特定記録郵便160円、簡易書留320円をプラスするのがおすすめ）。新住所の役所には届いた転出証明書を持参して転入届を提出します。

【マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを所持している人】
特例があり、新住所の役所に転入届を出す際、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを持参すれば、旧住所の転出証明書は不要。そのため、転出の届け出用紙を郵送する際に同封する封筒は不要です。

なお、同じ市区町村内での引っ越し時に出す転居届は役所の窓口へ。

電気・ガス・水道・郵便物などの手続きは電話やネットで

●電気・ガス……旧居の使用停止は電話やパソコン・スマホで。ネットで手続きする場合は引っ越しの1～2週間くらい前までに、今まで利用していた電気・ガス会社のホームページから。

新居の電気そのものはブレーカーを上げれば使用可能。使用開始の連絡は新居備え付けの「電気使用申込書」を郵送するか電話、ネットで。

新居のガスは係員の立ち会いによる開栓が必要なので、余裕を持って2～3週間前には、利用するガス会社に電話かネットで連絡を。支払いなどの手続きもネットや郵送でできます。

なお、電力・ガスの自由化によってこれらを供給する事業者を自由に選べ、両方をまとめて支払うことも可能に。異なる事業者に替えたい人はネットなどで各社の料金やサービスを比較して。この申し込みもネットで可能。

●水道……旧居の閉栓も新居の使用開始も電話やパソコン・スマホから手続き可能。使用開始は新居に備えられた「水道開始申込書」に入居日などを記載して郵送してもOK。

●郵便物の転送……届け出から1年間、郵便物等を新住所に無料で転送してくれる「転居・転送サービス」。インターネットで受け付ける「e転居」を利用すれば、パソコンやスマホで手続きでき、郵便局まで行く必要なし。

この他、粗大ゴミ、NHK受信料、ケーブルテレビや衛星放送、インターネット回線とプロバイダー、固定電話などもネットや電話などから手続き可能。

パスポートの申請は窓口だけれど、申請書はネット上で作成可能

パスポートの新規発給も、記載事項変更も住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口で申請しないといけません。申請書はその場で書くか、事前にパソコンやスマホで申請書を作り、プリントして持参します。
後者の場合、外務省の申請書ダウンロードサイトへアクセスし、氏名、生年月日、本籍、現住所などを入力。出来上がった申請書をPDFでダウンロードして、自宅やコンビニのコピー機などで印刷した後、署名します。

申請に必要な戸籍謄本または抄本、住民票の写しは、郵送やコンビニで入手可能。これらの取り寄せ方は「婚姻届提出に必要な書類集め」のところに出てきた「戸籍謄本は郵送またはコンビニで取り寄せ」と同じです。

なお、婚姻届を出してから新しい戸籍ができるまで2週間程度かかるので、その間にパスポートを申請する場合は婚姻届提出時に窓口で結婚届受理証明書をもらって、戸籍謄本・抄本の代わりに。

銀行の名義変更以外はオンラインや電話、郵送でほぼ手続きできる

●銀行……郵貯の場合、名義変更は窓口のみ。住所変更はWEB上で必要事項を入力して印刷し、それを郵送して手続きできます。
他の銀行も氏名変更は窓口で対応という所が多いのですが、インターネットバンキングをしている人は住所変更がパソコンやスマホから可能（ネットバンキングの申し込みもオンラインで可能）。
ネット系の銀行はまちまちで、コールセンターに電話をして変更届を送ってもらい、他の必要書類と一緒に送り返すことで氏名変更もできる銀行、本人確認書類を撮った写真も送信することで氏名変更がオンライン手続きできる銀行も。
このように銀行によって手続きの方法が違うので、各銀行のホームページで確認を。

●クレジットカード……住所変更だけならカード会社の会員専用ページでできます。名義変更は電話やネットから連絡し、届いた書類に必要事項を記載。本人確認書類のコピーと一緒に郵送するのが一般的ですが、会員専用サイト上での手続きで済むカード会社もあります。

●携帯電話……住所変更も名義変更も電話や会員専用ページからオンラインでできる所が多い。電話で名義変更をする場合、郵送されてくる書類に必要事項を記載して、店頭窓口まで行かないといけないこともあります。

この他、生命保険、傷害保険など、多くが電話やネット、郵送で住所・氏名の変更手続きが可能です。

※構成・文／渡邊博美　イラスト／七月マイ　
※掲載されている情報は2020年７月時点のものです

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