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妊娠前に知っておきたい 出産のお金のこと

出産に必要なお金はいくらか知っていますか?想像もつかないという人も多いのでは。出産直前でお金が足りない、という事態にならないように事前にチェック。また、手続きをすることで戻ってくるお金もあります。「もっと早く知っておけば」「知らずに損した」と後悔しないように、妊娠前に出産のお金を確認しておきましょう。

「出産にはいくら必要?」「どんな補助が出るの?」出産費用について調べたい方はこちら

出産育児一時金の充実で 出産費用もほぼ無料化!

妊娠・出産は基本的に健康保険がきかないため、妊婦健診や出産費用などで大きなお金がかかります。でも公的制度によって受給できるお金もいろいろ。受け取り忘れがないようにしっかり理解しておきましょう。

出産費用は大きな出費。個人病院か総合病院か、著名私立病院か、個室か大部屋か、さらに分娩方法(自然分娩、帝王切開、無痛分娩)などにより費用も異なります。自然分娩でも30万~70万円と幅がありますが、平均的には40万~50万円ほどと見られています。医学的な必要性から帝王切開で出産した場合は健康保険が適用され、医療費の負担が3割になりますが、正常分娩では全額が自己負担となります。

この大きな費用を補ってくれるのが「出産育児一時金」。健康保険か国民健康保険に加入していて、妊娠4カ月(85日)以上で出産したときに受給できます。受け取れるのは子ども1人につき42万円(多胎の場合は人数分)ですが、このうち3万円は産科医療補償制度(出産によって発症した重度脳性まひの子が生まれた場合、赤ちゃんとその家族に補償金を支払う制度)の保険料です。健保から病院への直接支払いが原則となっていて、手続きは病院で行います。出産育児一時金で不足する分は、退院時に差額を病院に現金で支払います。逆に安くて済んだ場合は、手続きをすれば1~2カ月後に指定口座に振り込まれます。

妊婦健診の無料化進む! 自治体によっては14回無料も

出産に至るまでの妊娠期間中に欠かせないのが「妊婦健診」。病院や体調、妊娠週数などによっても異なるものの、月1回から臨月になると週1回のペースで通うため、妊婦健診は一般的には合計14回程度受けることになります。健診も健康保険がきかないため、1回4000~5000円(特別な検査を受ける場合には1万円程度)かかります。現在は、国が打ち出した「健診費用の無料化」の方針を受け、自治体によって数回~14回の健診無料化が行われています。母子手帳と一緒に無料券や補助券を配布する自治体が多いようです。

また、1年間の医療費(健診費・出産費のほかにもかかった医療費など)の合計が10万円(所得が200万円以下なら、所得の5%)を超えた場合、確定申告の医療費控除で税金が戻ってきます。夫婦とも収入がある場合は、どちらか一方にまとめて還付申告をすることができます。現在は42万円の出産育児一時金があるので、なかなか医療費控除の対象になりにくくなっていますが、可能性がある場合は、レシートはまとめて保存し、妊婦健診のための電車・バス代などもメモをしておきましょう。
出産しても仕事を続けるママは、「出産手当金」「育児休業給付金」が受給できます。「出産手当金」とは、健康保険から産前産後のお休み中に、給料代わりに受け取れるお金のこと。健康保険に1年以上加入している人が対象で、受給金額は、お給料の2/3、出産日前42日と出産日後56日の98日間分です。

「育児休業給付金」は、雇用保険に加入していて、育児休業開始前の2年間のうち、1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上ある人が対象で、契約社員やパートも含みます。育児休業中に受給できる「育児休業給付金」は、ママ・パパそれぞれ取得開始から180日までは休業前の賃金の67%、その後は50%が支給されます。ママだけでなくパパも育休をとる場合(「パパ・ママ育休プラス」)、後から育休をとる方は、子どもが1歳2カ月になる前日までの最大1年間、給付金が受け取れます。通常は子どもが1歳未満の間に受け取れますが、保育園に空きがないなど所定の理由がある場合には、最長で子どもが1歳6カ月になる前日まで延長して受け取れます。

出産で「かかるお金」「受給できるお金」

早産や帝王切開が不安なら… 妊娠前に加入しておくのがベスト!医療保険

早産や子宮外妊娠をはじめ妊娠中の合併症等で入院したり、出産時の帝王切開等で手術・入院をした場合は、「医療保険」から給付金が支払われます。

例えば、帝王切開で10日間入院した場合、保険の契約内容に該当すれば、帝王切開の手術費用と入院の給付金が10日分出ることになります。手術給付金は契約内容によって異なりますがおおよそ5万~10万円くらい。入院給付日額5000円のものに入っていた場合は、5000円×10日=5万円と合わせて10万~15万円という計算に。「女性疾病特約」をつけている場合、入院・手術給付金がさらに加算されます。医療保険からの給付金は、自分で請求する必要があるため、医療保険の重要事項説明書や約款などの確認を忘れずに。

ここで気をつけたいのが、妊娠がわかった後に新規で医療保険に加入する場合。妊娠がわかると入れなくなるか、妊娠・出産による合併症は保障しないという条件つきの契約になる場合が多いようです。それは、妊娠・出産中はハイリスクとみなされるためです。また、帝王切開による出産になった場合は、一定期間、保険に入れないこともあるので注意が必要です。
結婚後、子どもがほしいと思っている場合は、妊娠前に医療保険をじっくり検討した上で、早めに加入しておくことが大事です。

お金のプロから花嫁へのメッセージ!

妊娠・出産のお金については、個人の負担は軽減される傾向にあります。また、産後も会社員として働き続ける女性は、出産手当金や育児休業給付金も支払われますが、働き続ける女性のための手当てが手厚くなる傾向が。会社員を辞めて専業主婦になると、継続して勤務する場合と比較して2億円近い差があるともいわれます。寿退職をする際にはじっくり検討して決めましょう。なお、女性はできれば婚約したら医療保険に加入することをお忘れなく!

FP 豊田 眞弓

FP 豊田 眞弓

※この記事の情報は2014年7月時点のものです。

監修:豊田 眞弓

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