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2010/07
K・Tさん(32歳)、N・Tさん(31歳)
東京都在住。2009年6月挙式。住まいは賃貸マンション(1LDK)で今年更新の予定。子どもは、来年ひとり、3、4年あけてもうひとり、計ふたりほしい。子どもが生まれるまでは年1回、その後は5年に1回は国内旅行に行きたい。将来、帰郷後すぐは賃貸住まいでいいが、最終的には実家でそれぞれの親の面倒をみるつもり。お風呂、部屋の増築などのリフォームは必要だと思う。帰郷後は車が必要になるため購入予定。
10年以内に帰郷し、夫のお店を開きたいです。開業資金と実家のリフォーム費用、どう準備すればいいですか?
今は貯蓄できる収入状態ですが、来年には子どもがほしいです。妻は出産ギリギリまで働き、出産後は子どもが1歳半まで産休を取るつもりで、家計が赤字になりそうですが、どうやりくりすればいいですか? また10年以内にふたりの実家がある地方へ帰り、どちらかの実家をリフォーム予定です。夫の仕事は飲食業で、帰郷後はお店を開業したいのですが、自営業になると借り入れなどが難しくなるのか、不安です。開業資金とリフォーム資金はいくらぐらいを目標に貯めておけばいいのか、どちらの貯蓄を優先すべきか、アドバイスをお願いします。
1カ月の収支明細
| 収入 |
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彼の収入 |
205,000円 |
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彼女の収入 |
210,000円 |
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収入の合計 |
415,000円 |
| 支出 |
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食費(外食費を含む) |
25,000円 |
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水道代 |
4,000円 |
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電気代 |
6,500円 |
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ガス代 |
4,500円 |
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新聞代 |
0円 |
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電話代 |
14,000円 |
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被服代 |
0円 |
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医療費 |
10,000円 |
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趣味・レジャー代 |
10,000円 |
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日用雑費 |
5,000円 |
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住居費 |
117,000円 |
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駐車場代 |
0円 |
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ローン |
0円 |
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保険料 |
15,000円 |
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彼のおこづかい |
30,000円 |
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彼女のおこづかい |
30,000円 |
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貯金 |
100,000円 |
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その他 |
22,000円 |
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支出の合計 |
393,000円 |
- 妻はお弁当持参でランチ代を節約。夫は職場で昼食が出るので不要
- 業務用スーパーなどで土日にまとめ買いし、食費をおさえる
- 妻の被服費はおこづかいからやりくり
- ふたりで欲しいものがあれば、余ったお金から出す
- できるだけ同じ店、同じクレジットカードを使い、ポイントを有効活用
- 現在の貯蓄:ふたりで380万円。ほかに妻が200万円(夫には内緒、将来の子どもの学費などに充てるつもり)と、給料天引きの財形年金60万円
- 結婚前は、ふたりともひとり暮らし
- 光熱費は年の平均額
- 電話代は、妻の携帯代とインターネットプロバイダー代。夫の携帯代はいまだに夫の親持ち
- 医療費は、妻の産婦人科代など
- 保険料は、夫の生命保険6400円(ドル建て5万ドル分。貯蓄型で毎月の為替で変動)、3600円(収入保障型)、ふたりの医療保険5000円(それぞれ日額5000円、60日分)。ほかに妻の生命保険はドル建ての貯蓄型で1万2000ドル分を一括支払い済み(10年間は解約不可)
- 家賃は高めだが、仕事柄、朝が早いときがあり、始発電車に乗ってもギリギリで、家賃が安い遠いところへの引っ越しは難しい
- その他は、それぞれの交通費。余ったお金は、冠婚葬祭費、親へのプレゼント代、旅行費に回す
- 妻の財形貯蓄は、毎月天引き1万円、ボーナス月は5万円。ボーナスはふたりで30万円×年2回貯蓄へ
- 妻は帰郷までは仕事を続けるつもり
先生からのアドバイス
産休・育休中の家計は、手当によって赤字回避が可能
来年には出産を希望されているT家。奥さまが休職されると、11万7000円かかっている家賃が家計の負担になりそうです。とはいえ、産休中にはお給料の3分の2が、育休中にもお給料の約半分の手当が出ますので、奥さまのおこづかいを少し減らすだけで、大きな赤字を出す心配はありません。
気をつけて欲しいのは、産休中の手当は出産後56日が経過してからまとめて受け取ることになり、産休中には受け取れないのが一般的であること。育休中の手当は、育休の開始から4~5カ月経ってからスタートするケースも多いこと。
毎月定期的に受け取れないだけでなく、受け取れる時期がずれ込んでしまうため、どの手当を何の出費に充てるのかを、出産前に整理することをおすすめします。きちんと計画を立てて出産に臨めば、手当を含めた年間収支は赤字にならない程度にやりくりできるでしょう。
事業資金の借り入れは可能だが、できるだけ自己資金で開業を
T家の問題は出産前後のやりくりよりも、ご実家のリフォーム費用と店舗の開業資金、そして開業後の資金繰りです。帰郷後、奥さまが退職されるならば、共働きの間に事業資金を貯めなければなりません。
開業に当たって融資を受けたいのなら、まずは日本政策金融公庫の事業資金融資を調べてみるとよいでしょう。ほとんどの業種が融資の対象になり、2~3%台(返済期間や条件によって異なる)の利率で融資が受けられます。
ただし事業が軌道にのるまでは、利率が低くとも融資金の返済はきつくなりがち。無担保での融資になるため、万が一、事業がうまくいかなかった場合は借金が残ってしまいます。気持ちにゆとりを持って開店するためにも、事業資金はできる限り自己資金を充てたいもの。開業資金として1000万円以上は準備しておきたいので、リフォーム資金のほうで融資を受けるプランを立てるのが無難でしょう。
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